第１章　総則

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 (1) 「本サイト」とは、当社が運営し本サービスを提供するウェブサイト（ https://www.asia-panorama.com）をいいます。
(2) 「会員」とは、本サービスの利用登録を行った法人又は個人事業主をいいます。
(3) 「マイページ」とは、本サイトに設けられた会員専用ページをいいます。
(4) 「委託業務」とは、会員が本サービスを通じて当社に委託する個々の業務をいいます。
(5) 「個別契約」とは、委託業務について、当社と会員との間で締結する業務委託契約をいいます。
(6) 「現地事業者」とは、当社が委託業務を再委託するアジア諸国の事業者をいいます。

第２条（サービスの概要）

１　本サービスは、台湾をはじめとしたアジア諸国の事業者の力を借りてビジネスをしたい国内の事業者をサポートするものです。会員は当社に対し、ビジネス案件（プロモーション、マーケティング、アライアンスなど多様なジャンル）の相談・発注ができます。
２　本サービスは、会員と現地事業者が直接契約を結ぶものではありません。会員は当社と業務委託契約を結び、当社から現地事業者に委託業務の全部又は一部を再委託します。

第２章　会員登録について

第３条（会員登録）

１　本サービスに会員登録できるのは、日本国内で事業を行っている法人又は個人事業主（１８歳以上）に限ります。
２　会員登録を希望する事業者は、本規約に同意した上で、本サイトの申込フォームからメールアドレスを送信して申し込みするものとします。当社が申込者に送信した仮登録メールに対して、申込者自らが認証手続きを行ったときに会員登録が完了します。
３　会員登録完了後、会員はマイページより事業者名、担当者名、所在地、電話番号、URL、ロゴなどの情報を登録できます。登録したデータに変更があった場合には、会員は自らデータの変更を行うものとします。会員がデータの変更を怠ったことにより損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第４条（会員ID及びパスワードの管理）

１　会員は、自己の責任において、本サービスを利用するにあたり必要となる会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
２　会員ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第５条（会員登録の抹消）

１　会員は、マイページより本サービスの会員登録の抹消を申し出ることができます。当社は会員の申し出を受け、会員登録の抹消を行います。
２　会員が次の各号のいずれかに該当するときには、当社は事前に通知又は催告することなく、会員登録を抹消できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にもとづく委託代金を支払わない場合
(3) 当社に登録した事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 反社会的勢力もしくはその関係者であることが判明した場合
(5) 第１２条１項にもとづき当社より個別契約を解除された場合
(6) 第１４条に定める禁止行為を行った場合
(7) 前各号に定めるほか、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
３　当社が会員登録を抹消する場合、終了していない個別契約がある場合には、個別契約の終了又は解除の後、抹消手続きをします。
４　会員は、本サービスの会員登録抹消後も、当社に対する債務を免れるものではありません。

第３章　個別契約について

第６条（個別契約）

１　委託業務の具体的な内容（委託業務の概要、納期、提出物、対価など）は、個別契約において定めるものとします。
２　会員は、マイページより発注したいビジネス案件を登録し、当社に発注の相談をすることができます。当社と会員との間でメール等により発注条件に合意した場合、個別契約が成立するものとします。
３　個別契約においては、本規約の条件が適用されます。ただし、個別契約で本規約と異なる定めを行った場合は、個別契約の条件が優先して適用されます。

第７条（再委託）

１　当社は、委託業務の全部又は一部を、当社の責任において、現地事業者に再委託することができるものとします。
２　当社は、委託業務の履行に必要な範囲で、個人情報を含む会員の情報を現地事業者に提供します。会員は、当社が会員の情報を現地事業者に提供することに同意します。
３　当社は再委託する現地事業者に対し、秘密保持義務を含めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第８条（委託代金及び支払方法）

１　会員は当社に対し、委託業務の対価として、個別契約に定める委託代金を、当月末日締翌月末日（金融機関休業日の場合にはその直前の営業日）払いで、当社の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。金融機関の振込手数料は、会員の負担とします。
２　前項にかかわらず、当社と会員との協議の上、会員が承諾した場合には、委託代金の一部又は全部を委託業務開始前に支払うものとします。

第９条（費用負担）

　委託業務を行うのに必要な費用（経費）は、原則として当社が負担します。ただし、会員の負担とすることを事前に会員が承諾した費用については、会員の負担とします。

第１０条（検収・契約不適合）

１　会員は、個別契約にもとづき当社より納入された成果物について、遅滞なく受入検査を行い、瑕疵の有無等を確認するものとします。
２　前項の受入検査の結果、種類、品質又は数量の相違その他個別契約の内容に適合しない瑕疵があった場合には、会員は納入後１週間以内に当社に通知するものとします。会員より通知がない場合には、納入後１週間経過した時点で、成果物の引き渡しは完了したものとみなします。
３　当社が会員より成果物の瑕疵の通知を受けた場合には、当社と会員の協議により、代替物の引き渡し、履行の追完、代金の減額等の措置をとるものとします。
４　当社から会員への成果物の引き渡しが完了した後は、当社は当該成果物について契約不適合責任を負わないものとします。

第１１条（成果物の著作権）

１　成果物に関する著作権（当社、現地事業者又はその他の第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除く。）は、会員より当社への委託代金の支払いが完了したときに、当社から会員へ移転するものとします。
２　前項の著作権移転の対価は、委託代金に含まれるものとします。

第１２条（個別契約の解除）

１　当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに個別契約を契約期間の途中で解除できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスに登録した事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合
(5) 反社会的勢力もしくはその関係者であることが判明した場合
(6) その他前各号に準ずる事由がある場合
２　会員の都合により個別契約を途中解除する場合には、当社は解除時までの当社の委託業務履行実績に応じた相当の金額を、会員に請求できるものとします。

第１３条（秘密保持）

　当社及び会員は、委託業務遂行のために知り得た互いの秘密情報を第三者に漏えいしないものとし、秘密情報の漏えいの可能性を事前に排除するよう十分な注意をするものとします。

第４章　禁止行為・免責等について

第１４条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号いずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
(2) 当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8) 反社会的勢力等への利益供与
(9) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為

第１５条（本サービスの停止等）

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 (2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２　当社は本条にもとづき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１６条（免責及び損害賠償）

１　通信回線やコンピュータの障害などによる本サービスの停止又は中断、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
２　会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員は当社に対し、訴訟費用及び弁護士費用を含む損害を賠償するものとします。
３　本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、責任の原因から直接かつ現実に発生した通常損害を限度とします。

第５章　その他

第１７条（本サービスの内容の変更、終了）

１　当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前にメールで通知します。
２　当社は、本条にもとづき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（本規約の変更）

　当社は、当社の判断において、本規約の内容を変更又は追加することがあります。変更内容については、会員へメールで通知を行うほか、本サイトに掲示します。

第１９条（準拠法及び管轄裁判所）

１　本規約の準拠法は日本法とします。
２　本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年7月20日制定